日本が秘める、世界水準の AI ポテンシャル
Tortoise Global AI Index ランキング
各国は、 人材、 インフラ、 運用環境、 研究、 開発、 政府戦
略、 商業の各分野における AI 能力によってランク付け
されています。 83 か国が対象です。
AI の恩恵をすべての人へ： 誰一人取り残さないために
AI の恩恵を最大限に享受するには、 社会のあらゆる層の人々が AI 経済に参加する必要があります。
現状では、 高齢の労働者や大学の学位を持たない人々は、 デジタル技術への関与が低い傾向にあります。
65歳以上のインターネット利用率が61%であるのに対し、 20〜64歳では98%に達します。 39
この傾向は AI の導入パターンにも見られます。
弊社の調査では、 現在の AI 利用は、 新しいツールを積極的に試すアーリーアダプター層が中心であることがわかりました。 一方で、 女性、 高齢の労働者、 学位を持たない人々の間では、 利用率が著しく低くなっていました。
この「導入格差」が是正されなければ、 AI がもたらす潜在的な経済効果は31%も減少する可能性があります。
AIを週に1回以上利用していると報告している日本の人口の割合
信頼される AIであるために
日本の人々は、 信頼できると確信できて初めて、 AI ツールを積極的に利用するようになります。 リスクを避け、 信頼性を重んじる文化的背景を 考えると、 日本で広く普及する技術は、 高い信頼性と透明性を備えている必要があります。 国民の半数以上（53%）が、 AI によってオンライン上の 誤情報が増えることを懸念しており、これが AI 利用拡大への大きな障壁となっています。
が、 「生成 AI が誤解を 招くような方法で 使われないよう、 その利用を管理すべきだ」と考えています。
が、 「生成 AI によって コンテンツ制作者が 不利益を被らないよう、 保護策を講じるべきだ」と感じています。
が、 「生成 AI のような新しいツールは強力 だが、 責任ある方法で開発されるべきだ」と 考えています。
AIの利用増加に関する懸念
AI 時代を生き抜くためのスキルアップ支援
成人のほぼ3分の1（31%）が、 AI ツールを使いこなすための十分な技術的スキルがないと感じています。 このことは、 急速に進化する AI ツールやサービスについて、 国民が学ぶ機会を支援する必要があることを明確に示しています。
スキルへの投資がなければ、 日本は AI がもたらす生産性向上の機会を逃すことになりかねません。 このギャップを埋めることは、 先に述べた53兆円（3,500億米ドル）という経済効果を実現するために不可欠です。 特に、 人手不足に直面している分野では、 その重要性がさらに高まります。
幸いなことに、 日本の労働者の間では、 新しい AI スキルを学ぶことへの高い関心が見られます。 労働者の49%が、 AI をより効果的に活用するためのスキル研修に興味があると回答しており、 60%が、 AIが自分の仕事に具体的にどう役立つかに関心があると述べています。
日本における日常生活での生成 AI 利用を妨げる主な障壁
Google、日本の学生と
起業家に不可欠な
AIスキルを提供
Google は、 次世代の労働者と起業家が自信と専門知識を身につけられるよう、 2つの革新的なプログラムを通じて、 日本の AI の未来を切り拓いています。 新たに拡張された Gemini アカデミーは、 アジア太平洋地域の大学生に、 AI の基礎から効果的なプロンプト作成、 バイアスやハルシ ネーション（AI が事実に基づかない情報を生成する現象）の認識といっ た高度なトピックまでを学ぶ、 5部構成の実践的なプログラムを提供します。 Grow with Google と、 Google が主幹事を務める日本リスキリングコンソーシアムを通じて提供されるこのカリキュラムは、 学生が実社会 での応用例を通じて実践的な経験を積み、 学業と将来のキャリアの両方で、 責任感と創造性をもって AI を活用できるよう支援します。
Google はまた、 日本の長年の起業家精神を支援するため、 名古屋に「Startup School Aichi」を開設しました。 このプログラムには、 900人の意欲的な起業家や学生が参加し、 スタートアップの基本から最先端の Google 技術の活用法までを、 専門家主導のワークショップで学びま す。40 5つ以上のセッションを修了した参加者には、 公式認定証と、 将来の事業開発に利用できる Google Cloud のクレジットが授与されます。
さらに、 Google の新しい「AI Academy」は、 アジア太平洋地域の革新 的なスタートアップに対し、 個別のメンターシップと最大5,300万円（35 万米ドル）の Cloud クレジットを提供しています。41
これらの多角的なアプローチを通じて、 Google は日本が AI を活用した未来をリードするために必要なスキルとビジネスの両方を育む支援をしています。 「Google Prompting Essentials」や「Google AI Essentials」といった公式認定プログラムも、 スキルアップして AI 経済への備えを万全にしたいすべての人に開かれています。 Prompting Essentials は、 効果的なプロンプトを作成するための5段階のフレームワークを学ぶ、 短時間で自己学習が可能なコースで、 あらゆる AI ツールを最大限に活用できるようになることを目指します。
一方、 AI Essentials は、 AI の基本概念、 その能力と限界、 そして様々な業務で生産性を向上させるために責任を持って AIを使用する方法を学ぶ基礎コースです。
日本リスキリングコンソーシアム主幹事として、 Google はコンソーシアムを通じて両プログラムの奨学金を提供してきた実績があります。
中小企業のAI導入を加速する技術インフラ
AI がもたらす恩恵を現実のものとするには、 需要を支える接続環境とデータセンターインフラへの継続的な投資も不可欠です。 日本は既に先進的な技術製造能力を持っていますが、 企業や公共団体がグローバ ルな AI のリーダーとなるためには、 基盤となるインフラへのさらなる投資が必要となります。
AI の可能性を最大限に引き出すためには、 特に中小企業において、 AI のスムーズな導入を支えるデジタルインフラへの投資が急務です。42
旧来の企業や小規模な企業は、 ソフトウェアシステムや新興技術といった「無形資産」への投資が不足しています。 これが生産性の足かせとなっており、 生産性の伸び悩む中小企業がその成長率を改善できれば、国全体の生産性は1.8%ポイント向上する可能性があると推定されています。43
クラウドベースのツールをはじめとする AI 技術への幅広い投資は、 AI がもたらす経済成長を達成するために不可欠です。
企業規模別の基礎デジタル技術の採用率
出典：JUAS、企業ITトレンド調査レポート、2021年