この調査について

本稿では、 日本の AI が持つ経済的・社会的ポテンシャルを定量化するために、 様々な手法を用いています。

  • 経済全体の労働生産性と事業効率に対する AI の影響を探るため、 新たな経済モデルを構築しました。
  • 日本在住のオンライン成人1,025人を対象とした、 新しい代表的な世論調査を実施しました。 調査は2025年2月14日から2月27日にかけて行われました。本稿で引用している結果は、 年齢、 性別、 地域、 学歴の分布が全国の縮図となるよう、 重み付けされています。 サンプルが可能な限り代表的になるよう、注意深い設問設計を行いましたが、 すべての世論調査には回答バイアスの可能性があり、 また、 弊社のサンプルにはオンラインでない成人は含まれていないことをご了承ください。

詳細な方法論はこちらでご覧いただけます。

未使用のデータポイントの付録はこちらでご覧いただけます。

 

免責事項
本レポートは、 Public First が Google のために作成したものです。 このレポートに含まれる すべての情報は、 公開情報および Google 以外が所有する情報の両方を用いて、 Public First が分析・推計したものです。 Google は追加のデータを提供しておらず、 本レポートにおけ るいかなる推計も保証するものではありません。 第三者の情報源および独自の調査から 情報を得た場合は、 脚注で明記しています。

脚注付きのデスクリサーチによる記述を除き、 本レポートのすべての主張は Public First のモデリングに基づいています。 すべての計算は米ドルで行われ、 2025年の平均為替レート(1 米ドル = 152円、 OFX 調べ)に基づいて円に換算されています。 このレポートのすべての推定 値は円で表示されており、 2025年の分析時点で入手可能な最新のデータに基づいています。

このレポートは、 市場に関する視点を提供することのみを目的としており、 特定の期間に わたって作成されたものです。 投資を目的としたものではありません。 このレポートに含まれる予測市場および財務情報、 分析、 結論は、 将来の業績や結果を断定的に予測または保証するものとして解釈されるべきではありません。

Google、 Public First、およびそれぞれの関連会社、 またはその他の第三者は、 本レポートの情報が正確または完全であることを表明または保証するものではなく、 法律で許可される範囲にお いて、 このレポートの使用から生じるいかなる損失に対しても責任を負わないものとします。

Public First は、 世界中の組織と協力し、 世論の理解を深め、 経済動向を分析し、 新たな政策提言を行うグローバルな戦略コンサルティング会社です。詳細については、 弊社のウェブサイト をご覧ください。

注記

  1. AIは、 コンピューターが様々な高度な機能を実行できるようにする一連 の技術です。 これには、 通常は人間の知能を必要とするような推論、学習、 行動能力が含まれます。 また、 話し言葉と書き言葉の理解と翻訳、 データ分析、 推奨の作成などが含まれることもあります。
  2. デジタル投資 の成長要因―AI時代 に日米の生産性格差を解消するには―(大岩 浩之(経済産業省)2025年7月
  3. 『日本の低い労働生産性:米国との格差と複雑な要因』、 経済産業研究所、 2019年3月
  4. 英国国家統計局(ONS)およびOECDデータ、 『生産性の国際比較』
  5. 拡張職種とは、 AIによって仕事の生産性が大幅に向上する可能性が高いものの、 労働需要全体が減少する可能性は低い職種を指します。 一方、 代替職種とは、 AIが業務の大部分を担う可能性があり、 その職種に就く労働者の中には、 キャリアチェンジのサポートを必要とする 可能性のある者もいるでしょう。
  6. これは、 65歳以上の人口が最大の割合を占めると定義されます。
  7. 「AI で日本のさらなる可能性を 〜 Google for Japan 2024 〜」, Google Japan Blog, 2024年6月
  8. 「名目額の支出項目別GDP(自国通貨)」、 UN Data、 2025年3月
  9. Broekaert, L.「日本におけるデジタル・トランスフォーメーション」、 日欧産業協力センター、 2022年2月
  10. Mariana Colacelli, Gee Hee Hong「日本における中小企業の生産性向上の阻害要因」、 IMF Working Papers 2019, No.137(2019年)、 2025年7月27日アクセス